日本共産党の松尾りつ子市議は、2022年9月22日、決算特別委員会の総会質疑で、唐人町（中央区）商店街における無謀なマンション建設、「生理の貧困」対策の拡充、家庭用ごみ袋の値下げについて取り上げました。

株式会社モダンプロジェは、唐人町の商店街にマンションを建設しようとしており、建築確認がおりています。

建築確認は近隣住民への事前説明が前提になっていますが、業者側はチラシをポスティングしただけで住民が個別に説明を求めてもまともに対応しないまま、住民への説明が終わったかのような報告書を福岡市に提出していたことが、質問で明らかに。松尾市議は厳しく批判しました。

松尾市議は、他にも、建設に反対している住民の店舗の上から危険なコンクリート打設をしようとしていること、朝6時から工事を開始しようとしていることなどを告発。「無謀な建設を考え直すよう市が指導し、建築確認が取り消されるよう手立てをとれ」と要求。住宅都市局長は「説明会を開くよう業者を指導する」と答えました。

また、市長に対し「建築紛争予防条例を改正せよ」と迫りましたが、市長は改正には背を向けました。

「生理の貧困」対策として、松尾市議はこれまでも全学校のトイレへの生理用品の常設を求めてきましたが、市や教育委員会は「保健室やスクールソーシャルワーカー（SSW）から渡す」などと言い訳をして拒んできました。

松尾市議は、保健室の先生に「毎回来てるけど買ったら？」と心無い言葉を言われたという証言、男性の教師やSSWには言いづらいこと、性別違和のある子どもも対面では言いにくいケースがあることなどを紹介。すでに市自身が公共施設のトイレの個室に生理用品を置く事業を始めたことや、他市では始まっていることを指摘して、「ジェンダー平等を進める上で、トイレットペーパーのように、全ての学校トイレに生理用品を常設すべきだ」と要求しました。

教育長は「設置は衛生・管理面で課題がある」としつつ「学校から相談があれば協議する」と答弁しました。

家庭用ごみ袋について、松尾市議は、他市のように小さなサイズのごみ袋を作り、レジ袋の代わりに１枚でも購入できるように提案。環境局長は「様々な課題がある。他都市の情報を収集する」と答弁するにとどまりました。

同時に、2000通を超える共産党の市民アンケートではごみ袋代の値下げを求める声が上位に来ていると述べ、全国の市町村ではごみ袋１リットル当たり0.8円程度なのに福岡市では１円であり平均よりも高いと指摘。価格設定の根拠を尋ねました。

環境局長は「近隣の市を参考にした」と述べましたが、国の有料化手引きでは「住民の受容性」も勘案し負担額の住民意向調査をするよう定められており、福岡市は調査を行なっていないと批判。松尾市議は、まともな価格設定ではないと指摘して、物価高騰対策として値下げを行うよう提起しました。

環境局長は「施策のあり方について様々な観点から検討を行う」と答弁しました。