11月９日、思いがけずバズったツイート【#大倒産時代】

一晩でインプレッション数（ツイッターで表示された回数）23万！

今までは反響が良くても5000前後だったので、驚きの数字。

中には反共攻撃、的外れな返信もありましたが、「抜本的対策案を説明してほしい」という切実な返信も多数あり、これまでの経済提案をまとめようとしていた矢先に物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案が発表され（11月10日）、それに基づき返信したものを紹介します。

【#経済対策】 どうやって転換するかは重要な問題です。 （１）当面の国民生活を手当しつつ （２）同時にそれが経済の体質改善にもなる手立てが必要です。 広い品目へ効果のある #消費税減税 、物価上昇を上回る #賃上げ を提案します。 特に後者は、政策目標という点では自民党とも一致します。

日本経済が「脆くて弱い経済」になっているのは、賃上げせず大企業がためこんでいるような体質に大きな原因があります。 岸田首相は「構造的な賃上げ」を言いますが、#賃上げ減税 など効果があがらなかった従来型の施策しか示せません。

大企業の #内部留保 は、#アベノミクス 以降で150兆円も増え、480兆円に達しています。 そこから #賃上げ や設備投資分を控除した上で時限的に課税することを提案しています。

資本金10億円以上の大企業が2012年以降に増やした #内部留保 額に対して、毎年２％、５年間で合計10兆円の時限的課税をします。 大企業労働者の賃上げを促すとともに、課税で生まれる10兆円の財源を中小企業・小規模企業の #賃上げ支援 に充て、#最低賃金時給1500円 に引き上げます。

カギは、中小企業・小規模事業者の #賃上げ への直接支援です。 岸田政権の #賃上げ減税 は、黒字企業だけが対象で、多くが赤字の中小企業の賃上げに結びつきません。 すべての企業で賃上げできるように、赤字企業も負担している社会保険料を賃上げに応じた軽減、 #賃上げ助成 を行います。

#日本共産党 は本日、#賃上げ を軸に内需を活発にして実体経済を立て直す緊急提案「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を行いました。

【全文】https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/11/post-934.html

【会見動画】https://youtu.be/K6gDbY5JlZY

通貨の高低は需給現象ですが、本質的にはその国の経済の強さ・弱さ（実体）を軸にして上下します。#アベノミクス は日本経済を弱くもろいものにした上に、それを加速させる金融政策を日銀にさせました。従って賃上げを軸とした「やさしく強い経済」へ実体経済を立て直すことこそ政治がやるべきことです。

自公政権は #アベノミクス の大企業応援路線を「聖域」にしているので、まともな実体経済政策（賃上げ策）が出てきません。 「リスキリングで賃上げ」って…どんだけ悠長なんですか？ 大企業の内部留保に時限課税して賃上げの原資とすることは自公政権にはタブーなのです。→「二重課税」論理破綻（「しんぶん赤旗」11月11日）

なお、自公政権の異常円安・物価高騰への無策に対する実体経済改革の問題ではなく、中小企業倒産そのものへの対策については同提案の第３章＝「３、中小企業・小規模事業者をつぶさない――大量倒産・廃業の危機を打開する本格的な支援策を」をお読みください。