昨年12月12日に市長に提出した日本共産党福岡市議団による新年度予算要望に対しての回答が来ました。
市民生活への当面の影響を緩和しながら、同時に実体経済を立て直す手立てとして社会保障・教育の公的負担の軽減や給付の増額などを実施し、家計の可処分所得を増やすことが緊急に求められています。
詳細は下記リンクからご覧ください。

2023年度福岡市予算編成に関する日本共産党の重点要望（368項目）
１．物価高騰から暮らしを守り、市政の大もとから見直しを（3項目）
２．医療・介護・障害福祉などケアを支える市政を（69項目）
３．ムダな大型開発をあらため、市民の生活・安全優先のまちづくりを（78項目）
４．気候危機打開へ、地域と地球の環境守る先頭に（20項目）
５．コロナ危機に苦しむ中小企業、農林水産業を支援し、地域経済の立て直し（25項目）
６．すべての子どもの権利、個人の尊厳を大切にする教育・学校に（86項目）
７．子どもの権利が守られ、安心して子育てできる福岡市に（35項目）
８．あらゆる分野でジェンダー平等を進める（13項目）
９．憲法の平和・民主主義の理念を福岡市のすみずみに（39項目）