2020年9月9日、日本共産党の松尾りつ子市議は福岡市９月議会の一般質問で、コロナ禍のもとでの避難所のあり方、マンション建築紛争について質問しました。

コロナ禍のもと、避難所の体制づくりは非常に重要になっています。これまでも人権やプライバシーのために欠かせないとされていた間仕切り、避難者の健康維持のために必要とされていた段ボールベッドは、コロナ感染を防止する上でも重要となっています。ところが、福岡市では備蓄がまともにされていなことが質問で明らかになりました。松尾市議は、国・民間まかせでなく、市として必要数を備蓄するよう求めました。

避難所となる小中学校のエアコンについて、市は移動式エアコンやスポットクーラーで対応するとしていますが、それで体育館の温度が何度になるのかも答えられなければ、いざというとき業者から何台、いつ届くかもわからないというお粗末な実態が浮き彫りになりました。松尾市議は熱中症で死亡者が相次いでいることを指摘し、体育館へのエアコン設置のために直ちに予算措置をするよう求めましたが、髙島市長は拒否しました。

また、感染対策として定員が制限されたため、今回の台風10号でも、避難してきた人が入りきれず、あふれてしまった避難所もあり、数を抜本的に増やすよう求めました。

市長の無謀な計画による都市開発によって、市内各地にマンションが建てられ、あちこちで住民と業者の間で紛争が起きています。

マンションを建設する前に行われる解体については、何の定めもないため、突然始まった工事によって、騒音、振動、粉じんなどが発生し、近隣住民に健康被害や家が傾く被害が起きています。松尾市議は、トラブルを未然に防ぐため、事前に近隣住民へ解体工事の周知を徹底するよう求めましたが、市側は「必要性が低い」などと答弁しました。

マンション建築計画について、業者は近隣住民に個別訪問や説明会を開催するなどして、事前説明することが条例に定められているのに、城南区松山や早良区城西では、資料のポスティングだけが行われました。松尾市議は、緊急事態宣言中を理由に「説明資料を投函し、何かあれば個別に対応すればいい」と市が業者に指示していたことを暴露。その結果住民から「コロナに乗じて業者が説明をさぼっている」と厳しい声があがり、トラブルとなっていることを指摘し「市の指導は紛争の予防と調整に関する条例に反する」と批判しました。

さらに松尾市議は中央区輝国の例をあげ、話し合いを一方的に打ち切って退席するなど、業者側の横暴な態度が横行していることを突きつけ、条例に反している業者については厳しく指導するよう求めました。

また、松尾市議は、住民が日照や通風の弊害、圧迫感などが作り出されることを心配し「高さを下げてほしい」、マンション建築によって人口が増えるため「周辺道路を拡幅してほしい」、「広大な敷地の中に公園をつくってほしい」と要望していることを紹介。これらにこたえることは、周辺環境への配慮を定めた条例に照らして当然であり、市が業者に計画の見直しを指導するよう要求しました。

最後に松尾市議は、今の条例でも市の姿勢次第で紛争を予防することができるのに、どの問題をとっても業者に対して「法律を守っている」「指導権限がない」などと弱腰な上に、住民側にだけ譲歩を求め、業者には求めないという市の業者寄りの姿勢を批判。良好な住環境を守るために、近隣住民への説明会の義務付けや住民合意、罰則規定の導入、市の解体工事への関与など、条例の抜本強化を求めましたが、市長は条例改正に応じませんでした。