日本共産党の松尾りつ子市議は、2021年３月９日、福岡市議会の本会議で代表質問の補足質疑を行いました。米軍による福岡空港の土壌汚染、ヤングケアラー、ジェンダー平等について取り上げました。

米軍による福岡空港の土壌汚染が発覚し、福岡市がその原状回復費用を負担させられています。ところが、松尾市議の追及に対して市は頑なに米軍が原因であることを認めようとしませんでした。

空港整備の一環であるとする市に対し、松尾市議は空港法を示して、自治体が負担するのは「その利益を受ける限度において」であり、土壌汚染は明らかに福岡市の利益ではないと指摘。同法を使い、市として意見を述べたり、国と協議するよう県に提起したりしたこともないなどの事実も質問でわかりました。

松尾市議は負担の返金、拒否を市長に迫りましたが、市長は考えを変えませんでした。

ヤングケアラーは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事・世話・介護・感情サポートなどをおこなっている、18歳未満の子どものことです。

松尾市議は市としての実態調査を求めましたが、市は「国がやっている」として拒否。松尾市議は、母親がトリプルワークをして就学前のきょうだいの面倒を見るために学校に行けなくなったという深刻な事例を突きつけ、市としての実態調査を重ねて求めました。

また、他自治体が条例制定や専門部署の設置に動いているのに、福岡市ではこの質問の４日前まで担当局さえ決めていなかった事実を暴露。専門部署や相談窓口の設置、関係者への周知、直接支援などを盛り込んだ市としての支援策を提案しました。あまりの市の無策ぶりにか、市長は答弁にすら立てず、代わりに答弁をしたこども未来局長は、「相談があれば対応する」というやる気のない、受け身の姿勢に終始しました。

福岡市は新たな男女共同参画基本計画（第４次）を策定中です。

福岡市の企業における女性管理職比率は10%、市役所における女性管理職比率は15%、市の審議会等委員への女性の参画率は35%ほどしかありませんが、新計画案では数値目標は低いままにとどまっています。

松尾市議はジェンダー平等の立場からこの問題を取り上げ、市の計画案が女性を取り巻く現実を変えず、意識調査の数字をいじる程度のことしか目指していないと批判。長時間労働の削減、非正規の正規化、女性貧困率の削減などを数値目標にするとともに、意思決定の場への女性参加を「男女同数」にすべきだと市長に迫りました。市長は計画の見直しに応じませんでした。