2020年6月15日、日本共産党の松尾りつ子市議は福岡市６月議会で、新型コロナウイルス感染症対策として髙島市長が提案した補正予算案について議案質疑を行いました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、通所制限や休業せざるを得ない事業所が相次ぎ、障害者就労支援事業所の多くで減収や利用者の賃金や工賃の減少が起きています。廃業に追い込まれる事業所まである深刻な状況です。松尾市議は「市が提案した支援策は１事業所あたり50万円。しかも減収分は補填されないし、工賃も直接補填しないもの」と批判し、金額の上乗せや対象の拡大など、制度を拡充するよう迫りましたが、市長は今の制度で十分だという姿勢で、応じませんでした。

５月臨時議会以来、共産党市議団が提案していた福祉施設でも使える制度の周知について、保健福祉局長は「一覧形式にまとめ全事業所に通知した」と答弁しました。

また、活用できる国の制度に関する通知等について、市がメール等で一方的に送付するだけの対応にとどまっている問題について改善を求めましたが、「問い合わせがあれば回答する」と消極的な姿勢であったため、現場に出向くよう強く求めました。

ＰＣＲ検査については、パンやクッキー、小物作り等の生産活動をする際、手を取って教えるなど、障がいのある人を支援するには「三密」が避けられず、介護・福祉施設従事者、利用者、その家族は感染の不安を常に抱えているという実態を示し、症状の有無にかかわらず障がい福祉事業所関係者全員に検査を実施するよう要求しました。保健福祉局長は「感染が発生した場合、濃厚接触者を中心に幅広く検査をしている」と従来の答弁を繰り返しました。

コロナ禍のもと、内定が取り消された学生を対象に、市は会計年度任用職員を30人募集しましたが、受付期間を延長しても応募者は15人、採用は10人にとどまっています。松尾市議は「任用期間が来年の３月までという非正規だからだ」と指摘し、正規雇用を大幅に増やすよう求めました。

また、来春卒業する学生の中では、新規採用中止の報道や相次ぐ就職試験の延期などにより、就職活動への不安が広がっています。ところが、市の支援策は「オンライン合同会社説明会」だけです。松尾市議は「企業と求職者の橋渡しにすぎない」と批判し、市長が大企業に求人を要請したり、新卒者を採用した中小企業に奨励金を出したりするなど、企業の採用数そのものを増やす就職支援をするよう提案しました。

さらに、コロナ禍で家計が急変し仕送りが減ったり、学費や生活費をねん出するためのアルバイトがなくなったりして、生活に困っている学生に対し、市として市内の学生約10万人に３万円を給付する「学生応援プロジェクト」を創設し、学生生活への支援をするよう求めました。市長は国と各大学で必要な支援は行われているという認識を示し、学生への市独自の支援に背を向けました。