9月17日、市議会本会議で初質問に立ち、こども病院跡地利用、ジェンダー平等社会の推進などについてとりあげました。

市民の反対を押し切って、髙島市長が人工島へ移転したこども病院の跡地は、現在、商業施設マークイズに駐車場として貸し出され、民間売却が検討されています。しかし、日本共産市議団が今年2月に当仁・福浜・南当仁校区の１万世帯で実施した「こども病院の跡地利用に関するアンケート」で、市民の要望が多かったのは、順に特別養護老人ホーム、認可保育園、公園と続き、公共利用を求める声ばかりでした。アンケートにもとづき、活用について具体的な提案をしました。

特養ホームについて、市内には2000人をこえる待機者がいること、隣接する中央区最大の公営団地・福浜団地の高齢化率が突出していること、また地下鉄の駅から歩いて10分という立地条件もいかせることなど、特養ホームの設置に適した土地であることを明らかにし、要望にこたえるよう求めました。

また、認可保育園については、近隣や周辺地域に大規模なマンションが建設中で急激な人口増が見込まれることを示し、「保育園の需要はさらに高まるのは必至」と述べ、新設するよう求めました。

つづいて「子どもからお年寄りまで利用できる公園を」「中高生の居場所を」とアンケートに寄せられた声を紹介し、全世代が使えるような公園の設置を求めました。

この他、児童館や老人福祉センター、また市長が移転時に約束したにもかかわらず守られていない小児科病院についても根強く求める声があることを指摘し、市民の声を聞いて公共利用するよう市長に要求しました。局長は「売却を基本に検討している」と答弁、市民の願いに背を向けました。

ジェンダー平等社会の推進について、市の管理職に占める女性の割合が低くなっているのは「根底に女性が働きにくい職場環境がある」と指摘し、その要因の一つとなっている役所内で常態化している長時間労働を改善するよう求めました。

さらに、女性が働き続けにくい要因としてハラスメントの問題も指摘。労働組合のアンケートに寄せられた「『女性が現場に行って泣けば、問題が解決するから』といって、現場に行かされた」「妊娠したら先輩の態度が明らかに威圧的になり、萎縮してしまった」という生々しい声を突きつけ、女性が働きやすい職場をつくるため、ハラスメント禁止条例を制定するよう市長に迫りました。市長は「女性管理職の登用につとめる」と述べたものの、条例制定には言及しませんでした。

市長が突然、来年度から障がい者スポーツセンター、早良と西の障がい者フレンドホームの３つの福祉施設の指定管理者をこれまで担ってきた社会福祉事業団を外して公募する方針を打ち出した問題を追及。理由をたずねても、局長はまともにこたえず「総務企画局が作成したガイドラインに沿ったもの」と繰り返しました。総務企画局が作成したガイドラインは、効率性や経費削減のためのもので、市の方針転換は道理がないことが明らかになりました。

さらに、市が来年度からの指定管理外しを先取りして、すでに今年度１億２千万円も事業団の予算を減らしていることを暴露。市長がゆくゆくは事業団をつぶそうとしている姿勢が浮き彫りになりました。経費節減を優先させて事業団を外せば、福祉サービスの質の低下を招くと批判。方針を撤回し、引き続き非公募で事業団に任せるよう市長に求めました。

このほか、障害者支援事業所職員の賃金が、福祉の専門職なのに低すぎる問題について取り上げ、家賃補助制度の創設など、市として処遇改善に取り組むよう求めました。