12月14日、一般質問にたち、箱崎九大跡地（東区）の開発について市長をただしました。

福岡市は、箱崎の跡地ににどんな都市機能を誘致すべきかを民間調査会社・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）大阪に委託。

その調査報告書には、天神や博多駅ではできない、広大な土地を使った巨大な集客施設をつくることが提案されています。参考とされている事例では、シンガポールの巨大ビル群（マリーナベイ・サンズ）や、メルボルンのＦ１・全豪テニスのイベントなどが紹介されています。そして海外の事例で紹介されている都市は全てカジノが中心であり、レポートでもいくつか記載されています。

こんな開発が行われれば、防災公園を中心とした地元住民の跡地利用の願いは押しつぶされてしまうと批判。

調査報告書がうたう開発の方向をやめるように求めましたが、市はあくまで「参考」だとして、この方向を改めようとしませんでした。

アスベスト対策についても質問しました。

８年後にアスベストを含む建物の解体がピークを迎えますが、アスベストが含まれている建物がどこにあるか市は公表していません。

住民の命を守るため、ハザードマップを作り住民に公表するよう求めましたが、市は個人情報をタテに非公表としました。

また、無届けでのアスベストを含む解体工事などが横行していますが、市はパトロールを年間10〜20件ほどしかしていません。年間2000件もの建物が福岡市で解体される中でとうてい間に合わないとして、パトロールの強化を求めました。

さらに、アスベスト解体に対する国の補助の期間を延長し、市独自の補助も行うよう求めました。

アスベスト建材のうち、古い工場の屋根などに使われているスレート波板など「レベル３」の建材には、現在法の規制がほとんどありません。

さらなる法改正とともに、アスベスト対策に必要な措置を盛り込んだ条例の制定を求めました。

髙島市長は「改正された法に適切に対応する」と答弁するに止まりました。